企業と国家の税を巡る攻防

新たな国際課税のルールでは、実際に稼いでいる国できちんと課税できるような仕組みを盛り込んだ。
世界各国に顧客を抱え配送用の倉庫を持ちながら法人税を納めていない国があったアマゾン・ドット・コムのような「グレーゾーン」が解消できる。
ルールの進化は道半ばだ。
日本でグーグルに法人税をきちんと課税できるわけではない。
国税庁ＯＢの青山慶二早稲田大教授は指摘する。
グーグルやアップルはネットで音楽配信などを手掛ける。
事業拠点を国内に持たずオンライン上で商売が完結する場合、日本の消費者相手の商売でも課税できない。
国家の逆襲の起点となった各国の連携もちぐはぐ感が強い。
またやるのか。
７月、財務省主税局の幹部は舌打ちした。
英政府が現在20％の法人税率を2020年に18％に引き下げると発表した時のことだ。
英国は今年４月に法人税率を21％から20％に下げたばかり。
この時、日本は税逃れの温床として厳しく監視するタックスヘイブンの定義を従来の「税率20％以下」からわざわざ「20％未満」に緩めた。
英国をタックスヘイブン扱いしないようにする配慮だったが、自国への企業誘致に腐心する英国に国際協調への遠慮はない。
どうやら企業と国家の税を巡る攻防は新しい段階に入ったようだ。
その先の未来のかたちはまだ混沌としたままだが。
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